LINEユーザー5億人は大嘘!!実際の数字を隠した理由とは?

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日本のスマホユーザーのほとんどが利用していると言われる

無料対話アプリ「LINE」

 

サービスを提供している会社LINEは、

韓国IT大手ネイバーの完全子会社ですが、

サービス開始わずか3年足らずで

ユーザー数が5億人を突破したと発表し、

世間を驚かせました。

 

交流サイト最大手のフェイスブックですら、

5億人の大台に乗せるには6年5か月かかっていますから、

LINEの勢いのすさまじさを物語るには

いい数字でした。

 

そして急成長の勢いのままに

東京とニューヨークの証券取引所への

この秋の上場を計画していましたが、

年内の上場を延期する意向を固めました。

 

上場時の時価総額は1兆円を超えると言われていただけに

市場関係者の落胆は大きいのですが、

LINEのずさんな体制では上場企業になれない、というのが

もっぱらの見方です。

 

まずユーザー数を盛っていた点ですが、

LINEが公表した「5億人」という数字は登録者数、つまり

アプリをダウンロードしユーザー登録した人の数字。

 

アプリビジネスで最も大切な指標はMAUと呼ばれる、

月1回以上はアプリを活用する利用者数の方なのです。

 

MAUを公表しているメッセンジャーアプリには

アメリカのWhatsApp、中国のWeChatがあり、

LINEはこの両者と正確に比較することができませんでした。

 

ライバル社より業容を大きく見せるため

だったようです。

 

しかし上場企業にはMAU公表が義務付けられており、

10月にようやくLINEはMAUが1億7000万人であることを

公表しました。

 

この数字は登録者数の3割程度で、ライバルの

WhatsApp、WeChatを大きく下回ります。

 

またLINEには不正乗っ取り対策の遅れという課題も。

これも上場見送りの理由の一つです。

 

今年の春以降、IDを乗っ取られ本人になりすまして

「コンビニで電子マネーのプリペイドカードを買うのを手伝って」と呼びかけ、

カード番号を送らせ、電子マネーを騙し取るというもの。

 

この問題発覚後、LINEは任意だった暗証番号を

義務化しましたが、乗っ取りは依然と発生しています。

 

セキュリティに問題があるとして

中国ではLINE利用を全面的に禁止

台湾も政府機関はLINE使用禁止。

 

LINEは特にアジアで人気があるアプリなので、

最大の市場である中国から締め出されたことは

大きな痛手になりました。

 

LINEの通話は無料なので、

収入の大部分は

日本でのゲーム課金やスタンプによるものです。

 

さて、LINEの今後やいかに?

皆さんはどう思いますか?

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