【韓国】出国停止の産経前ソウル支局長を在宅起訴、日韓関係ぶち壊す!

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産経新聞がウエブサイトに掲載した

韓国の朴槿恵大統領に関するコラムが

大統領の名誉を毀損するものだとして、

ソウル中央地検がコラムを書いた産経新聞の

加藤達也・前ソウル支局長を情報通信網法違反(名誉毀損)で

在宅起訴しました。

 

加藤前支局長は10月1日付で東京本社への異動になっていますが、

地検は加藤前支局長を出国停止にしており、

帰国できずにいます。

 

ところで韓国の「情報通信網法違反」とは

どんなものなのでしょう?

 

この法律は

「人を誹謗する目的で情報通信網を通じて公然と

虚偽の事実をあらわし他人の名誉を毀損した者は

7年以下の懲役、または5000万ウォン以下の罰金」

というもの。

 

一方、韓国の刑法は名誉毀損について

「公共の利益に関するときは罰しない」と規定

しています。

 

コラムではセウォル号沈没事故当日の大統領の行方が不明だった

「空白の7時間」に関する噂を、韓国国内のメディアや

国会でのやり取りをもとに書いたものですが、

その憶測の中に「男性と会っていた」というものがあります。

 

これを産経新聞でも取り上げたことが問題視されている今回の事件。

実際、韓国国内でも大統領が空白の時間に関して

きちんと説明を行っていないことが問題視されており、

それを踏まえた上でのコラムでした。

 

加藤前支局長は、記事の公共性を強調しましたが

認められませんでした。

 

この一連の出来事に関して日本政府は、

韓国側に抗議

 

外務省の伊原純一アジア大洋州局長も、

韓国の金元辰駐日公使を同省に呼び出して抗議しました。

また、この件では日本政府が韓国政府に繰り返し懸念を伝え、

慎重な対応を求めてきたことも明かしました。

 

菅義偉官房長官も会見で

民主国家としてあるまじき行為」とバッサリ。

 

地検は産経のコラムを罪に問えると判断しましたが、

この判断に関してはさすがに韓国のメディアからも

批判の声が上がっています。

 

報道の自由を認めないということは、

言論弾圧につながっていきます。

これは民主国家としてはあり得ないことです。

そんなことができるのは独裁政権だけです。

 

韓国は民主主義のグループから出て行こうとしているのでしょうか?

それとも愛国無罪で、日本に対しては何をしても

いいということなのでしょうか?

それはいわゆる「ヘイトスピーチ」と同じなのではないでしょうか。

ヘイトスピーチは国連でも規制するように言われているものです。

 

この一連の動きに関しては、海外も注目しています。

 

しかし、冷え込んだ日韓関係をなんとかしようとする動きがある中での、

今回の加藤前支局長の在宅起訴。

逆に日韓の溝がより大きく開いてしまいました。

 

この起訴は大統領の意向を受けてのものだと言われていますので、

朴槿恵大統領には日本との距離を縮めてはいけない

事情でもあるのでしょうか。

 

皆さんはどう思いますか?

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