「ネット人種差別で苦痛」…日本国内で加熱するヘイトスピーチに待った!

18日、インターネット上の人種差別的な発言

精神的苦痛を受けたとして、

在日朝鮮人のフリーライター・李信恵さんが、

発言を掲載したネットサイトの運営者に2200万円、

「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と桜井誠会長に550万円の

損害賠償を求める訴訟を、大阪地裁に起こしました。

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李さんによると、桜井会長らは昨年からネット上において、

李さんが在日朝鮮人であることに対し、

蔑視、差別するような言葉を繰り返し投稿。

また、ネットサイトも昨年から同じような

差別的な発言を掲載した、ということです。

 

在特会らが行う街頭宣伝は「ヘイトスピーチ」とも呼ばれ、

今までも何度もニュースで取り上げられていますが、

在特会が行った京都朝鮮第一初級学校への街頭宣伝は

人種差別」と裁判所から認定されています。

 

日本国内ではヘイトスピーチに対する規制はありません。

しかし、「朝鮮人を殺せ!」「ゴキブリ!」といった、

ヘイトスピーチで使われる言葉は

脅迫罪、名誉毀損罪などには該当しないのでしょうか?

 

実は、ヘイトスピーチのような、

特定の人種、民族といった集団に対する暴言は、

必ずしも特定の集団に属する人たち全員を

傷つけるものではないことから、

脅迫罪、名誉棄損罪には問えないのです。

ただし、個人を名指ししての暴言は罪に問われます。

 

ヘイトスピーチは人種差別撤廃条約を批准している民主主義国では、

処罰がある法規制をしている国が多いので、

日本もそれに倣おうという動きがあります。

 

自民党はヘイトスピーチを取り締まるための法整備

プロジェクトチームを設置する方針を固めました。

 

ところで、李信恵さんのルーツでもあり大切な祖国でもある韓国では、

日本大使館に掲げてある日の丸に対して国旗を取り下げるよう、

大使館前でスピーチを繰り返したり、日の丸を燃やしたりなど、

ヘイトスピーチし放題ですが、韓国は実は日本よりも17年も早く

1978年に人種差別撤廃条約を批准しています。

日本の批准は1995年です。

ちなみに中国は1981年に加入しています。

 

日本同様、韓国国内にもヘイトスピーチに対する法規制はないのでしょうか?

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