韓国の国会議長が日本に「全世界への懺悔」を要求

14日に韓国の鄭義和国会議長が、元従軍慰安婦8人が生活する

「ナヌムの家」を訪問し、

日本は全世界の人々に懺悔しなければならない

と主張、日本を批判しました。

 

また、元慰安婦の一人は

「死ぬ前に政府と国会が努力し、日本が謝罪し、

法的賠償をするようにしてほしい

と訴えました。

 

ナヌムの家は、日本軍に従軍慰安婦にされたと主張する

高齢の韓国人女性数名が、共同生活を送る民間の施設で、

韓国の歴史観に基づいた歴史資料館が併設されています。

 

従軍慰安婦の問題は、日韓の間に横たわる深くて暗い溝です。

そもそも従軍慰安婦の存在が広く知られるようになったのは、

80年代から90年代にかけて朝日新聞が大々的に報じたことが

発端となっています。

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しかしつい先日、この朝日新聞が慰安婦問題を報じて以来初めて、

「女性を強制連行した」という証言について

裏付けが取れなかったことや、

戦時中に女性を動員した「女子勤労挺身隊」と

慰安婦とを混同した記事が複数あったことも認めました。

 

そもそも、朝日新聞が報じるまで従軍慰安婦の問題は表沙汰には

なっていませんでした。

また、元従軍慰安婦は10万人とも、20万人とも韓国内では

言われていますが、日本統治時代の韓国の人口は、

1944年の推計でおよそ2500万人です。

 

果たしてそれほどの人数の女性を慰安婦として戦場に

連れだすことができたのでしょうか。

それとも韓国の女性全員が慰安婦として

連れていかれたとでもいうのでしょうか?

 

また、連行されたとされる女性の数に対して、

生きている証言者が極端に少ないことや、

その元慰安婦の証言にも明らかにおかしな点がいくつも見られます

 

従軍慰安婦は実際に存在していました。

しかし、当時の日本には公娼制度があり、管理売春は合法的でした。

彼女たちは軍の募集に自分から応募してきたのです。

しかも、一般日本兵の月給は15円~20円、陸軍大将の月給は550円の時代に

月収300円以上をもらっていました。

 

そして1965年の日韓基本条約において、

日本は韓国に対して日本の国家予算の1/40、韓国の国家予算とほぼ同額の

金額を支払っており、この経済援助でもって

韓国の日本に対する賠償請求問題は、

完全に解決されることが定められています。

 

なおこれに関しては韓国側が、自国民への個別保障をするので

韓国政府へ一括で支払ってほしいと要求したものです。

つまり、

戦後保証問題は解決済みであり、

韓国・韓国人は日本・日本国民に対して

賠償を要求することが一切できない

のです。

 

きちんとした手順を踏んで、保障問題は解決しているのに

元慰安婦たちは、なぜこうも戦後保障を何度も要求してくるのでしょう?

 

そもそも日本政府はすでに保証金を

韓国政府に対して支払っているのですから、

なぜ元慰安婦たちは韓国政府に要求しないのでしょうか?

 

また、韓国は日本に対して従軍慰安婦問題を突き付けてきますが、

ベトナム戦争でベトナムに派兵された韓国軍兵士

現地の女性を数多く強姦した問題に関して、

韓国政府は積極的な援護策は何も取っていません。

 

それでも日本にだけ懺悔を求めるのは、おかしくないでしょうか?

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