マスコミの沈黙…言論の自由、報道の自由はどこへ消えた?

11日、産経新聞ソウル支局長を韓国の検察が出国禁止にし、
検察に出頭するよう通知しました。
出頭日は当初12日でしたが、手続き上の理由から18日に変更になっています。

そもそも、なぜ韓国が産経新聞の加藤達也ソウル支局長を
「出国禁止」にしたのでしょうか?
その理由は、8月3日の産経新聞の配信記事にあります。
韓国旅客船沈没事故が発生した当日、朴大統領の足取りが7時間ほど
つかめなかったことについて取り上げたところ、
これが朴大統領への名誉棄損の疑いがあるとして告発されたのです。

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記事の内容は、韓国国会でのやり取りや朝鮮日報のコラムを紹介したものであり、
産経新聞側は
「この記事を理由に名誉毀損容疑で
出頭を求められるというのは理解に苦しむ」

としています。
大統領府は強硬な姿勢で対応することを明らかにしており、
産経側は検察の召喚要求には応じる見込みです。

また、産経新聞にはソウル支局に抗議があったほか、
東京本社にも記事削除の要請がありましたが、
産経新聞は記事の削除には応じませんでした。

今回の問題は、冷え込んだ日韓関係を
さらに冷え込ませる外交問題へと発展していきそうです。
9日にミャンマーで開かれた会談で、
岸田外相は韓国・尹炳世外交部長官に対し、報道の自由との関係から、
韓国当局の対応について懸念を伝えました。
すると、尹外相も
「根拠のないデマを引用して
隣国の国家元首の名誉を深く傷つけた」

と応酬。
韓国国内では産経新聞や日本への批判が高まっています。

韓国の検察が検討している名誉棄損とは、情報通信網法上の名誉毀損のこと。
「人を誹謗する目的で情報通信網を通じ、
公然と偽りの事実により、
他人の名誉を傷つけた者は7年以下の懲役、

10年以下の資格停止または
5000万ウォン(約495万円)以下の罰金に処する」

と定められています。
これは韓国の名誉棄損の処罰規定のうち、法定刑が最も重いものです。

産経新聞は引用元としてきちんと「朝鮮日報」と書いていたにも関わらず、
引用元の朝鮮日報に関してはなんのお咎めもありません。
またこの件に関して、
言論や報道の自由を盾にしている日本のマスコミが沈黙したままなのは、
なぜなのでしょうか?
本来ならここで言論、報道の自由について声を上げるべきなのではないでしょうか。

 

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