【どう思う?】日本以外の国連加盟国は全て集団的自衛権の行使を認めている件

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【Q】

「集団的自衛権の行使を認めると、海外に自衛隊員が多く行くことになる。

そうすると兵士が不足になるから、最終的には徴兵制を導入することになる

という説を読みましたが、本当でしょうか?」

【A】

安全保障関連の議論の中でよく

「そんなことを許せば徴兵制につながる」

といった主張をなさる方々はたしかにおられます。

 しかし、軍事合理性から考えて、徴兵制のメリットが日本にはありません

 また、自衛官の志願者は数多くいて、競争率は高いのです。

現時点で5倍超です。

無理やり入りたくない人を入れる必要がありません。

 3か月くらい訓練すれば、一応銃は撃てる程度にはなるかもしれませんが、

今自衛官に要求されるレベルはそれよりもはるかに高いものです。

 そもそも、そんなに簡単に「即戦力」が作れるのであれば、

自衛官が日々行っている訓練には何の意味があるのか、ということです。

体力と気力だけあればいいというものでもない。

 戦後長きにわたって徴兵制を維持してきたドイツにおいても、

2011年、これを廃止することとなりました。

しかし数年前ドイツを訪問し、与野党の議員と議論した際、

多くの議員が徴兵制を維持すべきだとした理由は誠に印象的であり、

深く考えさせられたものでした。

「ドイツが徴兵制を維持するのは、

再びナチスのような存在が台頭することを防ぐためである。

軍は市民社会の中に存在しなくてはならず、

市民社会と隔絶することがあってはならない。

第一次大戦に敗れた後、軍を市民と切り離したために、

ナチスのような過激な集団が台頭した。

徴兵制は市民と軍とが一体となるために必要な手段なのだ」

 彼らは異口同音にそう述べ、

同じ敗戦国でこうも考え方が異なるのかと思いました。

 現代戦において、軍人は徹底したプロフェッショナルでなくてはならず、

徴兵制はその面からもコスト面からもデメリットが多いことは

先に述べた通りですが、徴兵制を憲法上認めないこととして、

その上で軍事組織に対する国民の理解を深め、

文民統制を実効あるものとするためには、

教育も含めて多大の努力が必要となります。

 同じように2001年、徴兵制を廃止したフランスにおいては、

新たに「国防の日」を設け、かつて徴兵適齢期とされた青年たちに、

フランスの国防の歴史や安全保障政策を学ばせることとなったと聞きます。

 軍事に関することを忌避することがそのまま

平和につながるわけではないことを、改めて考えさせられます。

***

 日本以外の国連加盟国は全て、集団的自衛権の行使を認めてきましたが、

そのうち徴兵制を施行しているのはごく一部のようです。

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