政府の『携帯電話税』導入検討にネット民「ふざけんな」

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自民党が発表した、携帯電話への課税検討について

ネットでは早くも大反発が起こっている。

 

目的は財源確保と

青少年の安全対策強化に向けた予算確保だと言われている。

具体的な徴収額や規約は明らかにされていないものの、

秋頃に提言されると予想されているが、

実際にこの提言が可決されるかどうか

疑問視する声も多い。

 

かつて、自動車やタバコ、酒など

嗜好品については次々と課税対象となってきた。

日本では今、実に人口の9割近くが携帯電話を所持しており

自動車などよりも遥かに利益率が高い税収が期待される。

また、課税対象になるとはいえ、

既に携帯電話は日本人のプライベートだけでなく

仕事にも直結するツールとなってしまっているため

簡単に手放すことも出来ないものとなっている。

 

・・・とは言え、消費税などの件もあって

2重課税になってしまう危険性が含まれているため

この辺りの調整がどのように行われるのかも

これからの課題となってくるだろう。

 

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